コラム・事例　構造改革特区制度への取組み
　〜NPO等によるボランティア輸送としての有償運送可能化事業〜

　構造改革特区制度への取組みとして、地方公共団体が旅客自動車運送事業者によっては十分な輸送サービスが確保できないと認める地域において、自家用自動車による有償の福祉輸送及び交通空白過疎地域の住民輸送を可能とする特例制度が全国の13地域で創設されています。
　その一例である岡山県では、県と市町村がより一層連携を深め、県民、ボランティア、NPO、企業など多様な主体が共同して進めるアクション・プランを策定しています。平成14年度からは、「快適生活県おかやま」の創造に取り組んでおり、福祉移送に関する岡山県福祉移送コーディネート事業を実施しており、15年4月に岡山県は「福祉移送特区」の認定を受け、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送を実施しています。この輸送サービスは、車椅子やストレッチャ−のままで乗降できるリフトやスロープを装備した福祉輸送のための特殊な車両を使用して、あらかじめ登録した会員及びその同伴者であり、かつ要介護認定を受けている者や身体障害者で単独では公共交通機関の利用が困難な移動制約者を対象としたものです。