第II部 国土交通行政の動向 

(2)構造改革特区の推進

 国土交通省は、地方公共団体等からの提案を踏まえ、構造改革特区の推進に積極的に取り組んでいる。これまでに、行政財産である港湾施設の民間への貸付可能化、公有水面埋立地の所有権移転制限期間等の短縮化、屋外広告物条例に違反した屋外広告物の除却の特例など12の特例措置を設け、国土交通省関係では、全国で28の特区が認定されている(平成15年12月現在)。

 

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