第II部 国土交通行政の動向 

2.雇用の創出、セーフティネットの整備

 不良債権問題を平成16年度末までに終結させるまでの間、企業再生、雇用のセーフティネット、中小企業への配慮などの対策を総合的に講ずることが必要である。このため、建設産業の再編・再生と事業転換などの経営革新、中小建設企業の資金繰り悪化や連鎖倒産防止に取り組むほか、住宅金融公庫の住宅ローン返済困難者対策を実施している。また、拡大するサービス産業などでの雇用機会を創出するため、規制改革・構造改革特区を推進するとともに、「530万人雇用創出プログラム」(15年6月策定)を着実に推進することとしている。

 

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