第5節　国際的に競争力のある水準の物流市場の構築

第5節　国際的に競争力のある水準の物流市場の構築

1．国際物流機能強化のための施策

(1)海上ハイウェイネットワークの構築

　我が国においては、アジア諸国の経済力の向上、国際的な水平分業の進展により、アジア諸国との相互依存関係が強まる中で、対アジア輸送の重要性が相対的に増大している。また、在庫コストの削減等新たな企業ニーズに応えるため、物流サービスの多頻度かつ迅速な展開がますます重要になっている。
　しかしながら、我が国の海上輸送の現状をみると、アジアの主要港が中継コンテナを積極的に取り込むことによりコンテナ取扱量^(注1)を飛躍的に増加させている中で、大型コンテナ船に対応するための岸壁の大水深化の遅れ、港湾サービスの競争力の低下等により、欧米との長距離幹線航路(基幹航路)の日本への寄港数は減少傾向にある。
　我が国港湾の国際競争力を回復させ、経済の活性化に資するためには、荷主の高度なニーズに対応した物流サービスの提供を可能とするための施策を総合的に展開していくことが必要である。
　このため、ハード及びソフトの施策を有機的に組み合わせた、船舶航行の安全性及び海上輸送の効率性が両立した海上交通環境としての海上ハイウェイネットワークの構築を図っていく。

1)国際幹線航路の整備
　座礁をもたらす危険のある浅瀬等の存在により船舶航行のボトルネックとなっている国際幹線航路において、浅瀬を撤去すること等により、船舶航行の安全性及び安定性の確保並びに高速化を図っている。特に、首都圏の経済活動のみならず国民生活を支える東京湾の海上輸送の安定化に資するため、東京湾口航路の整備を重点的に進めている。

2)湾内航行のノンストップ化
　新たな交通体系の検討による航行規制の効率化等のソフト施策及びAIS(船舶自動識別装置)を活用した次世代型航行支援システムの整備等のハード施策を有機的に組み合わせることにより湾内航行のノンストップ化を図っている。
　また、東京湾等の輻輳海域を航行する高速船の安全な高速航行を実現させるため、湾内高速航行を行う船舶に必要とされる操縦性能、推進性能(航走波)、装備及び運航体制に関して検討を行っている。

3)中枢・中核国際港湾等の整備
　国際海上コンテナ輸送の増大及び船型の大型化に対応して、国際海上ネットワークの拠点となる中枢国際港湾^(注2)及びこれを補完する中核国際港湾^(注3)における国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナル等の整備を進めることにより、国際水準の港湾コスト・サービスを実現する国際海上物流拠点の形成を図る。
　これらのターミナルにおいては、IT化等を進めることにより効率性の向上を図るとともに、外貿バースに隣接した内貿フィーダーバースの整備を行うことにより、内外貿貨物の積み替えの円滑化を図るほか、増大する輸入コンテナ貨物の流通加工ニーズに対応するための施設の立地を促進している。

4)港湾の24時間フルオープン化の推進
　港湾の24時間フルオープン化については、平成13年11月末の港運労使間の合意により、
　(ア)荷役作業については、1月1日を除き364日24時間実施する
　(イ)ゲート作業については、土・日・祝日も平日と同様に8：30～20：00まで実施する
　ことが可能となった。
　平成14年度には、国土交通省に、学識経験者、港運事業者、船社、荷主、港湾管理者、関係行政機関等関係者による港湾物流効率化推進調査委員会を設置するとともに、コンテナターミナルゲートの24時間フルオープン化の実現に向け、同年10月より横浜港において実証実験を実施した。
　こうした動きを受け、財務省関税局においては、平成14年10月より、国内主要7港において、税関の執務時間外における通関体制の試行が実施され、15年7月からは本格実施されることとなった。また、15年4月に認定された構造改革特別区域内では、臨時開庁手数料の半減などの施策が実施されている。