(6)内航海運の動向と活性化策

1)輸送の動向
　内航海運の輸送動向をみると、平成14年度については、対前年度比3.6％減である。

2)暫定措置事業の円滑な実施
　内航海運の活性化を図るため、スクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業を解消し、保有船舶を解撤等した者に対して一定の交付金を交付するとともに船舶建造者から納付金を納付させる等を内容とする暫定措置事業を導入している。同事業は、競争制限的との批判が強かった船腹調整事業の解消により、船腹需給の適正化と競争的市場環境の整備を図るとともに、事実上の経済的価値を有していた引当資格が無価値化する経済的影響を考慮したソフトランディング策として実施している。これにより、事業意欲のある事業者においては、市場原理と自己責任の下、より自由な船舶の建造が可能となった。
　また、高度で安全な内航輸送システムを構築するため、平成15年4月以降は船齢15年を超える船舶は交付金の対象としないこと(シンデレラ・プロジェクト)としている。このシンデレラ・プロジェクトの実施に伴い、交付金申請が急増した結果、大量の未交付交付金が発生した。これに対応し、政府保証枠の拡充によるその円滑な実施を図っていくこととしている。

3)内航海運活性化対策
　内航海運を取り巻く環境は、国内景気の停滞、荷主企業の相次ぐ合併・事業提携による物流効率化の要請の高まり、地球的規模での環境保全の取組みの強化等大きく変化してきている。こうした状況の中、平成15年12月の交通政策審議会答申「内航海運の活性化による海上物流システム高度化について」に基づき競争的市場環境の整備等の施策に取り組んでいるところである。