(8)貨物利用運送事業の動向

　貨物利用運送事業は総合物流コーディネーターとして陸・海・空の実運送事業者とともに日本の物流の一翼を担っている。平成15年4月1日には事業者の創意工夫を活かし弾力的に事業を展開できるよう、同事業に関し規制緩和を主な内容とする法改正が行われた。
　これにより、船舶輸送の前後のトラックによるフィーダー輸送(港湾からの支線輸送)まで一括して行う外航運送・内航運送に係る第二種貨物利用運送事業が新設された。環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運を活用するモーダルシフトの推進が期待される。