(9)倉庫業の動向

　営業倉庫は物流の結節点として重要な役割を果たしているが、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした保管ニーズの高度化、多様化に適切に対応していくため、倉庫業に係る規制緩和等を内容とする「倉庫業法の一部を改正する法律」の施行により、倉庫業の参入規制を許可制から登録制に変更するとともに、料金の事前届出制が廃止され、貨物利用運送事業法等、物流関係の他の事業における規制緩和の進展とあわせて、適正な競争を促進し、多様なサービスの提供や事業の効率化を積極的に進める環境が整った。
　これにより、料金については、事業者がより自由な設定を行うことが可能になったことから、パレット(荷台)建てや面積建てといった新しい形式での料金設定を行うケースが出てきている。また近年、倉庫保管、運送や流通加工といった個別のサービスの提供ではなく、これらを組み合わせた多様な物流サービスへの荷主ニーズが高まってきている。このような中、新規参入倉庫事業者のうち約半数が貨物自動車運送事業者であるなど、倉庫業においても総合的な物流サービス業に転換する動きが進展してきている。