2．不動産業の動向と施策

(1)不動産業を取り巻く状況

　不動産業は、全産業の売上高の2.5％、法人数の10.4％を占めている重要な産業の一つである。不動産市場は、いわゆるバブルの崩壊以降、平成4年から公示地価が12年連続下落している。しかし、不動産業の経常利益は10年度以降5年連続で黒字幅を拡大するなど明るい兆しも見せている。こうした不動産市場の活性化を促進するためには、不動産証券化の推進、不動産取引に係る情報提供の促進、不動産管理の適正化の確保等による市場環境の整備に積極的に取り組むことが重要である。