(2)救助体制の強化

　迅速な救助を行うためには、事故の発生情報を早期に把握することが肝要であることから、24時間体制で、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)に対応した遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、情報収集体制の強化を図っている。
　また、海難及び人身事故の約95％は沿岸20海里内で発生していること等から、これらに迅速かつ的確に対応するため、レンジャー救助技術と救急救命措置能力等を兼ね備えた要員として、機動救難士(平成14年10月福岡航空基地)、救護士(15年4月函館、美保、鹿児島航空基地)を配置し、ヘリコプターの機動性、捜索能力、吊り上げ救助能力等を活用した救難体制の充実強化に努めているほか、特殊な海難に対応するための資機材及び人員等の強化、救急救命士の養成、洋上救急体制の充実など、救急救命体制の強化を図っている。