第II部 国土交通行政の動向 

4.住宅・建築物、下水道及び都市緑化等に関する対策

(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進

 全エネルギー消費のうち民生部門の消費は約4分の1を占めており、住宅・建築物における省エネルギー化の推進は喫緊の課題である。このため、以下のような施策や支援を実施している。

1)住宅
 これまで、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく建築主の判断基準、設計及び施工の指針(省エネルギー基準)を改正・強化するとともに、住宅金融公庫の優遇措置(注)を活用して、省エネルギー性能の高い住宅の普及を推進してきている。
 また、住宅の省エネルギー対策等級などの性能を消費者にわかりやすく表示する住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度の普及を図っているほか、講習会等により省エネルギー住宅の設計、施工技術等の普及を図っている。

2)建築物
 建築物の省エネルギー基準についても、改正・強化を図ってきており、平成15年4月には、改正省エネ法の施行により、特定建築物の省エネルギー措置の届出が義務化された。また、環境に配慮した建築物の整備、既存建築物の設備更新・改修(省エネルギー化)に対する日本政策投資銀行の低利融資制度等の支援制度とあわせて建築物の省エネルギー化を図っている。さらに、建築物の性能・品質の向上と環境負荷の低減を両立させるため、建築物(住宅を含む)を総合的に評価する建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発普及を推進していく。


(注)省エネルギー住宅に対する金利の優遇や貸付額の増額

 

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