第II部 国土交通行政の動向 

(3)環境・安全面での協力

 環境面での協力としては、CDM(京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム)の活用を促進するため、2003年(平成15年)からCDMを交通分野に適用するための温室効果ガスの排出削減量推計手法の開発等についての調査、CDMを経済社会基盤整備プロジェクトに適用するための計画論や技術項目についての調査を開始した。また、環境負荷の軽減対策として、アジアの自動車分野の担当官を招へいし、自動車車検制度や自動車基準・認証制度に関する研修を実施している。開発途上国においては、空港施設の不備及び事故調査体制の未整備等に起因した航空事故が頻発しており、安全面での協力として、空港施設の整備及び人材育成等を支援している。
 災害対策等への協力としては、2003年(平成15年)5月アルジェリアでの震災に伴い、国際緊急救助隊として派遣される救助チーム及び専門家チームに参加しているほか、技術移転を目的として、河川・砂防・海岸・建築・海洋汚染・気象等の各分野においても各国で技術協力、個別専門家派遣及び研修を実施している。
 特に、老朽建築物が残るルーマニアでは、耐震補強等の実施のため、プロジェクト方式の技術協力が行われており、2003年(平成15年)から耐震基準の策定等に向けた本格的な協力を実施している。

 

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