第II部 国土交通行政の動向 

2 政策評価の推進

 国土交通省では、1)国民本位で効率的な質の高い行政を実現する、2)成果重視の行政への転換を図る、3)統合のメリットを活かした省全体の戦略的な政策展開を推進する、4)国民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす、という4つの目的の達成を目指して「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく「国土交通省政策評価基本計画」(基本計画)を策定し、政策評価を実施している。
 基本計画では、「政策アセスメント(事前評価)」、「政策チェックアップ(業績測定)」、「政策レビュー(プログラム評価)」を政策評価の基本的な3つの方式として定め、従来から取り組んできた個別公共事業及び個別研究開発課題の評価と併せて実施することとしている。
 平成16年3月に、国民の関心が高いなどのテーマについて、総合的で掘り下げた評価を行う政策レビューを8テーマについて実施した。また、同年7月には国土交通省の重要な27の政策目標について、116の指標を用いてその達成度を測り、政策チェックアップとしてとりまとめた。これらを踏まえ、同年8月に50の新規施策等について政策アセスメントで必要性、効率性、有効性を評価し、政策の改善等の方向性を示した。このようにして、政策について「Plan-Do-See」のマネジメント・サイクルを定期的に実施している。
 また、社会資本整備重点計画についても、35の指標のうち国土交通省関連のものを用いて、政策チェックアップを実施し、その結果、おおむねすべての指標について順調に推移しているという評価結果を得た(注)

 
図表II-1-1-1 PLAN-DO-SEEの事例(政策レビューから新規施策への反映)

平成16年3月に公表した政策レビュー結果において、他事業者との接続性が不備、混雑時に速達性が低下、駅周辺との一体性が欠如し三大都市圏だけでも年間2.4兆円の損失が発生、輸送需要の頭打ちによる鉄道事業者の投資抑制、多数の関係者の利害錯綜により、具体的なプロジェクトが進まないなどの都市鉄道における現状の課題が明確になった。この評価結果を受け、平成17年度予算概算要求において、関係者の利害調整等を制度化、 短絡線等の整備、周辺と一体的な駅整備等を支援する補助制度の創設などを新規事項として、要求を行った。


(注)国土交通省政策評価関係ホームページ http://www.mlit.go.jp/hyouka/index.html

 

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