第II部 国土交通行政の動向 


3 事業評価の厳格な実施

 国土交通省の個別公共事業の評価については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び事業完了後の事後評価まで一貫した事業評価体系を構築している。
 平成16年度からは、新規採択時・再評価時・事後評価時の費用対効果分析の基となるデータも含めた評価結果の経緯が分かるように整理したものとして、事業評価カルテを作成し、インターネットで公表(注)している。

 
図表II-1-1-2 事業評価の厳格な実施

事業評価は、新規事業採択時に評価を行い事業実施の可否に係る方針を決定するとともに、新規採択後5年未着工、10年継続の場合に再評価を行い、事業の継続・中止に係る方針を決定する。また、再評価後5年を経過した場合にも再評価を行う。さらに、事業完了後5年以内に事後評価を行い、改善措置、再事後評価の方針を決定する。第三者の知見の活用として、事業評価の評価手法の策定に当たり学識経験者等からなる委員会から意見を聴取するとともに、地方整備局、公団、地方公共団体等ごとに第三者からなる事業評価監視委員会を設置し、全ての再評価、事後評価対象事業について審議している。平成10年度から15年度までに延べ12,115事業について再評価を行い、うち、中止は371となっている。


(注)事業評価 http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
   事業評価カルテ http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/chart.htm

 

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