2　入札・契約適正化の徹底

　公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品購入等とは異なり、価格だけでなく技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争が行われるようにすることが重要な課題である。このため、国土交通省直轄工事については平成15年度に引き続き、1)すべての工事等を対象に電子入札を実施する、2)民間技術力の一層の活用を図るため総合評価落札方式を全発注金額の2割以上で実施する、3)工事実績を重視した競争入札を本格的に導入するなどの取組みを行った。
　また、平成16年5月にとりまとめた「国土交通省行政効率化推進計画」において、不良・不適格業者の排除及び適正な施工の確保のための措置の強化、一般競争入札、公募型指名競争入札等の推進など公共調達の効率化のための取組みを定めた。
　さらに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」の一層の徹底を図るため、地方公共団体を含めたすべての公共工事発注者に対して、同法等に基づき必要な措置を講ずるよう要請を行ったほか、中央建設業審議会に設置した検討委員会等も活用するなどして、入札契約制度の改革・適正化のための検討に取り組んでいる。