(1)既存ストックの有効活用

(1)既存ストックの有効活用

1)中古住宅流通市場の環境整備
　住宅ストックが有効活用されるためには、質の高い中古住宅が安心して売買できる市場の形成が重要である。しかしながら、現在の我が国の住宅市場は、全住宅取引に占める中古住宅取引の割合が米国等と比較して低い水準にあり、新築住宅中心の市場である。このため、中古住宅の質・価格の両面の透明性が確保され、安心して取引できる中古住宅市場の実現に向けて、既存住宅の性能表示制度や瑕疵保証制度の普及、不動産市況情報の提供、中古住宅の質を考慮した価格査定システムの普及等を推進している。また、平成16年10月から住宅金融公庫の証券化支援事業の対象に中古住宅を追加した。

2)住宅リフォーム市場の環境整備
　住宅ストックが有効活用されるためには、適切な維持・管理や、耐震性の向上、省エネルギー化、バリアフリー化の推進に向けたリフォームが重要である。このため、安心してリフォームできる市場の環境整備に向けて、増改築工事における瑕疵保証制度の普及、「スケルトン・インフィル(SI)住宅」^(注1)等のリフォームの容易な長期耐用型住宅の普及、リフォームに係る様々な情報の提供等が可能なシステム(リフォネット)の普及、耐震診断・改修に対する補助制度の充実等の施策を推進している。

3)公共賃貸ストックの計画的改善
　公営住宅については、躯体^(注2)を残して内装等について全面的な改善を行うとともに共用部分のバリアフリー化等を行うトータルリモデル事業、公営住宅ストックの約半数を占める中層の階段室型共同住宅へのエレベーター設置等を行う個別改善事業等の公営住宅ストック総合改善事業を推進している。
　都市再生機構が管理している住宅(都市機構住宅)においては、昭和40年代に供給した住宅を中心に一定の住宅について空家発生時に改善を行い、住宅性能等の向上を図るとともに、床段差の解消等の性能向上と所得に応じ家賃の軽減を図る「高齢者向け優良賃貸住宅」への改良等を実施し、既存ストックの有効活用を行っている。

4)マンション管理の適正化と建替えの円滑化
　平成15年にはマンションストック戸数は約447万戸に達し、マンションは、特に都市部において、国民の主要な居住形態としての地位を占めている。
　マンションにおける良好な居住環境を確保するためには、その管理が適正に行われることが必要である。そのため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンションの管理の適正化のための指針の策定、マンション管理士制度の創設(平成16年12月17日現在登録者数10,017名)、マンション管理適正化推進センターの設置等を行ってきた。
　老朽化マンションの建替えを円滑に行うため、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」等に基づき、建替え主体の法人化、権利変換手法の導入、建替え決議の要件の明確化、団地型マンション等の建替えに関する規定の整備等の措置を講じるとともに、補助、融資、税制特例等の制度の創設・拡充、管理組合等に対する情報提供として各種マニュアルの作成等を行っている。平成17年1月末現在、同法を活用したマンション建替事業は、全国で8件が実施されている。

5)既存オフィスビル等の住宅への転用
　都心部等を生活拠点とするニーズの高まり等に呼応し、既存オフィスビル等の都市型住宅への転用による良質な賃貸住宅の効率的供給を支援するため、補助及び税制等による支援、設計施工指針の作成等の措置を講じている。