第II部 国土交通行政の動向 

(2)防犯に配慮した住宅の普及

 警察庁との連携により、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」や「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」など、住宅の防犯対策に関する情報提供を行うとともに、経済産業省、建物部品関連の民間団体等の参画も得て、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を開催し、防犯性能の高い建物部品の開発・普及の方策を検討している。同会議は、平成16年度には、試験結果に基づき「防犯性能の高い建物部品目録」を公表するとともに、試験合格品が共通して使用できる標章を定めた。

 
図表II-6-3-5 防犯性能の高い建物部品の試験合格標章

「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」において、平成16年度に試験合格品が共通して使用できる標章として定めた「防犯性能の高い建物部品の試験合格標章」のマーク。

 

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