第II部 国土交通行政の動向 

2 海洋汚染の防止

(1)大規模油汚染対策

 大規模油汚染の背景には、サブスタンダード船が大きな要因として存在する。これを排除していくために、国際的船舶データベース(EQUASIS)の構築などの国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本に寄港する船舶に対して立ち入り検査を行い、基準を満たしているかどうかを確認するポートステートコントロール(PSC)の強化を行っている。
 また、平成14年1月の交通に関する大臣会合において我が国が提唱した、旗国等による「1974年の海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)」、海洋汚染防止条約等IMOの条約の実施徹底に関する「任意によるIMO加盟国監査スキーム」は、17年秋の第24回IMO総会での実施承認に向けて策定作業が進められている。我が国は、この監査を受けるための必要な準備を行っている。
 このほか、日本海等における大規模油流出事故への緊急対応に関する日本、中国、韓国及びロシア間の協力の枠組みをとりまとめた「北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP:Northwest Pacific Action Plan)地域油流出緊急時計画」が、平成16年11月より本格的に実施されるなど、大規模油汚染対策について、近隣諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。

 

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