3　構造計算書偽装問題の発生

(1)偽装問題の判明

　国土交通大臣が指定した指定確認検査機関から、建築確認時に添付された構造計算書の偽装の可能性について報告を受け、平成17年10月28日から国土交通省で調査を進めたところ、11月16日までに、偽装が事実であること、また、偽装された構造計算書に基づき建築物が建築された場合、耐震性に大きな問題があることが判明したことから、11月17日、事案の内容を公表した。
　偽装を行ったのは、構造設計業務を下請けした建築士事務所であり、元請建築士事務所やその設計を建築確認した指定確認検査機関における審査・検査でも、偽装であることが見過ごされていた。
　国土交通省は、この問題への迅速かつ適切な対応を図るため、平成17年11月18日、関係地方公共団体との間で「構造計算書偽装問題対策連絡協議会」を設置し、相談窓口の整備、居住者等の安全と居住の安定確保、偽装を行った建築士が関与した物件の調査等、早急に対応すべき課題について関係者が連携して取り組むこととした。