第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開 

(3)地下施設への浸水の発生

 都市部では土地の高度利用が進み、地下街や地下室の設置が増加している。地下街等の地下施設は、集中豪雨や洪水によって短時間に浸水し水没する危険性をはらんでおり、逃げ遅れや閉じ込め等によって財産のみならず人命までもが危険にさらされる可能性がある。実際、平成11年に、福岡市でのビルの地階への浸水や東京都新宿区での自宅の地下室への浸水により死者が出た事例があった。最近では、16年に、台風第22号に伴う豪雨により、東京都において地下鉄駅構内が浸水し地下鉄の運行が一時停止するなどの事例が発生し、17年には、台風第14号に伴う集中豪雨によって、東京都杉並区を始めとする首都圏において半地下施設等が浸水する事例が生じた。
 このため、地下施設への浸水防止の取組みを促進するなど、地下施設の利用状況を踏まえた浸水対策が必要である。

 
図表I-2-3-6 東京都における地階を有する建築物数の推移

東京都における地階を有する建築物は、1975年以降、増加傾向にある。
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