(1)構造計算書の偽装の有無や建築物の耐震性等の調査

　建築物の耐震性に対する国民の不安の払拭に向けて、構造計算書に係る偽装の有無や耐震性等の調査を早急に進めることが必要である。このため、
　1）構造計算書の偽装等に係る実態の全容解明
　2）国土交通大臣指定の指定確認検査機関(50機関)の確認済物件(103件)に係る構造計算書の再計算
　3）全国約500件のマンション等の耐震性に係るサンプル調査
　4）住宅・建築物耐震改修等事業により実施している耐震診断
等の結果について取りまとめた上で、速やかに可能な限り公表していくことが必要である。