第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開 

2 津波対策の推進

 近年、東海、東南海・南海地震等海溝型地震の発生可能性の高さが指摘され、それに伴う大規模な近地津波の発生が想定されていることから、津波に備えた既存施設の機能確保や津波発生時における避難対策を始めとする津波被害が発生・拡大しないような取組みを行うことが必要である。

(津波に備えた堤防等既存施設の機能確保)
 津波等により、人的被害を含む甚大な被害が生じるおそれのある地区を緊急に解消するため、堤防等既存施設の津波に備えた強化等を行う必要がある。また、津波が到達する前に水門の閉鎖を行うため、水門等の自動化・遠隔操作化が必要である。

(津波発生時における避難対策)
 東海、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波被害が想定される沿岸域である「重要沿岸域」を中心に、海岸、河川、道路、都市公園、港湾等の関係事業を一体的かつ緊急的に実施するとともに、平成21年度末までに重要沿岸域のすべての市町村で津波ハザードマップを作成・公表することを目標に、津波ハザードマップの作成を支援し、緊急に避難困難地の解消を促進する。
 また、津波発生時の住民の迅速かつ的確な避難に資するため、緊急地震速報の技術を活用し津波予報をより一層迅速に発表するなど津波予報の高度化を図る必要がある。

 

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