2　地方公共団体との連携の強化

　自然災害への対応について重要な役割を担う地方公共団体が、国、地域住民、NPO、企業等と今まで以上に連携を図ることにより、地域における防災力を高めることが重要である。

(地方公共団体における防災の取組み)
　地方公共団体は、地域における防災力を向上させるため、平常時から地域コミュニティの再構築、自主防災組織の育成・強化、消防団・水防団等の充実・強化等を図るほか、普段から危険情報を開示するなど、地域住民等が自主的な防災活動を円滑に実施するための支援を行う必要がある。
　また、避難路の整備、新たな避難場所の確保、ブロック塀等屋外転倒物の解消、窓ガラス・天井等の落下防止、避難所となる施設の耐震化等による地域防災拠点機能の強化等を国、地域住民、NPO、企業等と連携しながら実施する必要がある。
　さらに、災害時において地域にとって必要な企業による貢献については、地域防災計画や協定によりあらかじめ明確に位置付けておく必要がある。

(災害時における国から地方公共団体への支援)
　災害対策用ヘリコプター等の機械や情報通信ネットワーク等を活用し、広域的に地方公共団体を始めとする関係機関を支援するとともに、被災した建築物の応急危険度判定に協力するなど、災害時において国は積極的に地方公共団体を支援する必要がある。