3　防犯対策等とまちづくりの連携・協働

　近年、住居に犯罪者が侵入したり、街頭で犯罪の被害に遭ったりする事案や、罪のない子どもを狙った凶悪犯罪が多発している。このような犯罪情勢は、国民の間に、犯罪被害が身近なものとなり、平穏な日常生活を脅かしているとの実感を生み出している。
　そのため、こうした状況に対応し、身近な犯罪の抑止を図るためには、従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行う「防犯まちづくり」を推進することが求められる。
　まちづくりに関係する多様な主体が、防犯等地域の安全・安心に係る情報を共有し、相互に連携・協働することにより、犯罪等に対し安全・安心なまちづくりを推進している。
　安全・安心なまちづくりを推進するに当たっては、通学路周辺、住宅地、商店街等の地域特性に応じ、照度や見通しの確保等、防犯に配慮した公共施設等の整備・管理を促進するとともに、防犯パトロール、防犯カメラの設置、地域の路線バスのスクールバスとしての活用等を行うなど、とりわけ子ども等の安全・安心な環境の確保を図る必要がある。また、住宅の防犯性能を評価するシステムを普及させるなど、安全・安心の確保に向けた新たな仕組みの構築を図る必要がある。