第II部 国土交通行政の動向 

5 特殊法人等改革

 国土交通省においては、特殊法人等整理合理化の集中改革期間である平成17年度までに所定の成果を達成できるよう、計画的かつ総合的に特殊法人等改革を推進している。
 平成17年10月には、道路関係四公団が民営化され、6つの株式会社と1つの独立行政法人が設立された。また、同年6月、「独立行政法人住宅金融支援機構法」が成立し、住宅金融公庫については、19年4月に廃止して、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置することとなった。

 
図表II-1-2-2 集中改革期間(平成13年6月22日〜18年3月31日)における特殊法人等改革の推進状況

国土交通省は、平成13年6月22日〜18年3月31日の特殊法人等整理合理化の集中改革期間において、所定の成果を達成できるよう、計画的かつ総合的に特殊法人等改革を推進している。平成16年度までに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人海上災害防止センター、日本勤労者住宅協会、日本下水道事業団、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金が新たに設立された。平成17年10月には、道路関係四公団が民営化され、6つの株式会社と1つの独立行政法人が設立された。さらに、同年6月には独立行政法人住宅金融支援機構法が成立し、住宅金融公庫については、19年4月に廃止して、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置することとなった。財団法人日本船舶振興会については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、更なる事業・組織形態の見直しを行っている。関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社については、特殊法人等整理合理化計画における措置に取組中で、経営基盤の強化を図っている。
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む