第II部 国土交通行政の動向 

コラム・事例 道路関係四公団の民営化

 道路関係四公団は、平成17年10月1日に民営化しました。高速国道料金については、民営化のメリットを幅広く国民に還元するため、ETCを活用した割引制度により、既に平均1割以上の引き下げを実施しています。また、17年度の管理コストについては、14年度と比べ3割減とするなど、徹底したコスト縮減を実施しています。
 民営化後も民間ノウハウの発揮により、建設・管理コストを縮減し、採算性を考慮しつつ、必要な道路を、早期に、できるだけ少ない国民負担で着実に建設するとともに、多様で弾力的な料金設定やサービスの提供等により、国民にとってのメリットを向上していきます。
○民営化後45年以内に債務を完済
○会社の自主性が活かされる仕組みを構築
 ・新規路線は会社の申請による建設
 ・日本道路公団を3分割し、競争環境を創出
 ・高速道路事業に支障のない範囲内で関連事業を展開
○高速自動車国道の料金割引(ETC車限定)
 ・「深夜割引」(0〜4時の利用について3割引)
 ・「早朝夜間割引」(東京及び大阪近郊で22〜6時における100km以内の利用について5割引)
 ・「通勤割引」(6〜9時及び17〜20時における100km以内の利用について5割引)
 ・「マイレージ割引」及び「大口多頻度割引」
 
<道路関係四公団民営化後の組織>



 

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