2　新たな国土形成計画の策定

　全国計画については、平成17年9月、国土審議会に計画部会を設置し、「国土形成計画法」の基本理念に示された、自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化、安全が確保された国民生活、豊かな環境等の観点から、調査審議に着手した。また、計画部会には5つの専門委員会を設置して、主要な検討課題について専門的な見地から調査を進めており、18年秋頃に計画部会において中間報告を取りまとめ、19年中頃までをめどに計画を策定する予定である。
　一方、広域地方計画については、その策定に先立ち、広域地方計画区域を定める必要があることから、平成17年9月、国土審議会に圏域部会を設置し、その区分のあり方について検討を開始した。広域地方計画自体については、広域地方計画区域の決定の後、広域地方計画協議会の協議を経て、全国計画策定の1年後をめどに策定することを予定している。