第II部 国土交通行政の動向 

第2節 地域再生・都市再生を支える施策の推進

1 地域の自主性・裁量性を高めるための取組み

(1)地域再生基盤強化交付金の創設

 「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金として、平成17年度に創設され、「道整備交付金」(市町村道、広域農道又は林道)、「汚水処理施設整備交付金」(公共下水道、集落排水施設又は浄化槽)及び「港整備交付金」(地方港湾の施設又は第一種漁港の施設)で構成されている。地方公共団体は、交付金を事業の進捗等に応じて、一定の範囲内で施設間の予算の融通や年度間の事業量の変更を行うことが可能であり、自主性と裁量性に基づき、効率的・一体的な施設整備を行うことができる。
 認定を受けた地域再生計画の多くが本交付金を活用した国土交通省関係の施設整備であり、平成17年12月末時点で全認定地域再生計画562件のうち450件の地域再生計画に基づく事業に対し、交付金を交付している。

 

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