(2)防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築

　平成17年6月に開催された犯罪対策閣僚会議・都市再生本部合同会議において、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(犯罪対策閣僚会議)と都市再生プロジェクト第九次決定「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」(都市再生本部)が決定された。同年10月には、関係地方公共団体、警察、国等が参画する「大都市等の魅力ある繁華街の再生のための連絡調整会議」が開催され、新宿・歌舞伎町、六本木等の地域における繁華街再生のための官民一体となった体制の自発的充実・整備を後押しする方策について検討された。

1）犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理
　内閣官房都市再生本部事務局、警察庁、文部科学省及び国土交通省からなる「防犯まちづくり関係省庁協議会」にて取りまとめられた「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」の着実な実施を図ることによって、犯罪の発生しにくい公共施設等の整備・管理の普及を促進している。

2）防犯に配慮した住宅の普及
　警察庁との連携により、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」や「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等、住宅の防犯対策に関する情報提供を行うとともに、経済産業省、建物部品関連の民間団体等の参画も得て、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に努めている。同会議は、防犯性能試験の結果に基づき「防犯性能の高い建物部品目録」(平成17年12月末現在17種類2,928品目を掲載)を公表するとともに、試験合格品が共通して使用できる標章を定めている。
　また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度において、新たに防犯性に関する性能表示事項を追加し、平成18年4月から運用を開始することとしている。