第II部 国土交通行政の動向 

(3)居住・生活環境のバリアフリー化

1)住宅のバリアフリー化
 平成27年度までには、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消等がなされた住宅ストックの割合を全住宅の2割にするという目標を掲げた第八期住宅建設五箇年計画に基づき、高齢者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公共賃貸住宅についてはバリアフリー化を標準仕様とするなど、良質な住宅ストックを確保するために一層のバリアフリー化を推進している。

2)建築物のバリアフリー化
 建築物については、ハートビル法に基づく不特定多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものを建築する場合におけるバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定建築物に対する支援措置を行っている。
 官庁施設においても、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー庁舎を整備するとともに、既存庁舎についても計画的なバリアフリー改修を実施している。平成17年度は、高度なバリアフリー庁舎として新たに浜松地方合同庁舎(静岡県)等3施設の整備に着手した。

 
図表II-4-1-2 ハートビル法に基づく認定実績

平成16年度におけるハートビル法に基づく認定件数は386件であり、累積で3,025件となった。
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3)歩行空間のバリアフリー化
 主要な鉄道駅等を中心とする地区において、高齢者等に配慮した安全で快適な歩行空間を形成するため、幅の広い歩道の整備、歩道の段差・勾配等の改善、立体横断施設へのエレベーターの設置等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。

4)都市公園におけるバリアフリー化
 高齢者や障害者を含むすべての人々が、安全・快適な生活環境の中で様々な体験活動ができるよう、主要な園路や出入口の段差にスロープを設け、車いすでも利用可能なトイレを設置するなどの施設のバリアフリー化を推進している。

 
みんなが使いやすい都市公園のトイレ



5)河川空間におけるバリアフリー化
 身近な自然空間としての河川等の魅力を誰もが享受できるよう、河川の近隣に病院、老人ホーム、福祉施設等が立地している地区や、高齢者の割合が著しく高い地域等において、水辺等に接近できるよう、スロープ、手すり、緩傾斜な堤防の整備等のバリアフリー化を推進しており、平成17年度には多摩川(東京都)等で実施している。
 
緩傾斜スロープの設置事例(東京都荒川)



6)港湾空間におけるバリアフリー化
 みなとを訪れた人々が安全かつ身体的負担の少ない方法で船舶に乗降できるよう、揺れにくい浮桟橋の設置等を推進している。さらに、港湾緑地についても、誰もが水辺に接近できるよう、スロープや手すりの整備等のバリアフリー化を推進している。

 
港湾空間における浮桟橋の整備例(高松港)



 

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