第II部 国土交通行政の動向 

4 海上交通ネットワークの整備

(1)国内海上交通ネットワークの充実及び効率化のための施策

 四方を海に囲まれた多数の島からなる我が国において、海上輸送は人流のみならず物流の面でも欠くことのできない我が国の産業活動を支える重要な輸送手段となっている。特に、近年では、モーダルシフト(注1)の担い手として長距離フェリーやRORO船(注2)等の役割の重要性が高まっており、海上輸送と陸上輸送とが円滑に接続した複合一貫輸送(注3)を推進するためにも、海上交通ネットワークの充実及び効率化を図ることは必要不可欠となっている。
 このため、国内海上交通ネットワークの充実及び効率化の一環として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造業務の活用による環境対策や物流効率化に資するスーパーエコシップ(SES)の普及等新技術を活用した船舶の実用化・普及を推進する。また、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル(注4)の整備や離島における就航率の向上等の輸送の安定性確保を図っている。さらに、国内旅客船事業や内航海運の活性化等を推進し、ハード・ソフト両面からの海上ネットワークの充実を図っている。


(注1)環境負荷の小さい鉄道・海運利用へと、貨物輸送を転換すること
(注2)ロールオン・ロールオフ船の略。トレーラーや商品車を自走により積卸しする荷役方式の船舶
(注3)特定の貨物が自動車、鉄道、船舶、航空機等の種類の異なる2つ以上の輸送手段により相次いで輸送されること
(注4)主として国内輸送貨物を扱うために用いられるターミナル

 

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