第3節　総合的・一体的な物流施策の推進

　政府は、平成13年に「新総合物流施策大綱」を策定し、17年を目標年次として総合的な物流施策を推進してきたが、13年以降の我が国をめぐる情勢は、経済社会システムの構造改革の進展、アジアにおける経済交流の深化、ITの急速な普及拡大、米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請、京都議定書発効による環境対策の充実強化の必要等、大きく変化している。
　これらから生ずる課題へ迅速かつ的確に対応し、我が国の国際競争力の維持・強化と豊かな国民生活を実現していくため、平成17年11月に「総合物流施策大綱(2005-2009)」を閣議決定し、1）スピーディで円滑かつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現、2）グリーン物流^(注1)など効率的で環境にやさしい物流の実現、3）消費者や市場のニーズを重視した効率的物流システムの実現、4）国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現の4点を目標として、物流施策の総合的かつ一体的な推進を図っている。
　また、関係省庁による「総合物流施策推進会議」において、今後推進すべき具体的な物流施策について取りまとめ、その実現に努めるとともに、施策の進捗状況をPDCAサイクル^(注2)により毎年度フォローアップし、施策の一層の推進を図ることとしている。
　その際、施策の推進に当たっては、それぞれの主体の取組みが最大限効果を発揮できるよう、関係者間の連携・協働を深めながら取り組むことが重要である。

(注1)モーダルシフト、トラック輸送効率化、流通業務の総合化・効率化、輸送機関の低公害化等により環境負荷の少ない物流体系の構築を図ること
(注2)企画立案(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・政策への反映(Action)のサイクルのこと