1　国際物流機能強化のための施策

(1)ニーズに応じた国際物流施策の推進

　国際物流施策の推進に当たっては、各種インフラ(社会基盤)の整備とソフト施策の有機的連携を図るとともに、物流の具体的ニーズに即した施策展開を図ることが重要である。このため、平成17年2月、国土交通省に「国際物流施策推進本部」を設置し、荷主企業や物流事業者等の意見も踏まえながら検討を進め、同年4月に「今後の国際物流施策の課題」、7月には、「『今後の国際物流施策の課題』を受けての具体的施策の展開」を取りまとめ、国際物流施策の総合的・戦略的な推進を図っている。
　特に、地域ごとにボトルネックの抽出と、その解消のための具体策の検討を行い、地域からの知恵と工夫に富んだ実効性のある対策を講じていく必要があり、主要港湾・空港を抱える地域において、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等をメンバーとし、国際物流及びこれと一体を成す国内物流の効率化方策を検討する「国際物流戦略チーム」を設置して、地域のニーズに応じた施策の推進を図っている。同チームは、関西地区では平成17年6月に、関東地区では同年11月に、北部九州地区では18年1月に、中部地区では同年3月に設置された。