(4)国際物流機能強化に資するその他の施策

(4)国際物流機能強化に資するその他の施策

　アジア地域との物流は、距離的にみても国内物流と大差のない圏域で行われているが、トータルの物流コストやリードタイムに占める国内区間の比重が高まる傾向にあり、国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた迅速かつ円滑で効率的な物流ネットワークの形成が急がれている。そのため、国際標準コンテナ車^(注1)が重要港湾等と大規模物流拠点とを積替えなく走行できる道路ネットワーク(国際物流基幹ネットワーク(仮称))の構築を推進し、特にスーパー中枢港湾に係るルート上のボトルネックはおおむね5年以内に解消することを目指すとともに、港湾・空港へのアクセス道路の整備を推進することとしている。
　また、スーパー中枢港湾における内航フィーダー輸送^(注2)の利用促進や鉄道積替施設の整備を推進し、内航海運・鉄道輸送等との円滑なネットワークの構築を図っている。