第II部 国土交通行政の動向 

(2)国内航空分野における競争促進策

 国土交通省は、これまで国内航空運送事業について需給調整規制の撤廃、運賃の事前届出制への移行等の規制緩和を実施してきた。また、航空輸送サービスを提供する上で基盤となる混雑飛行場における発着枠の配分に当たっては、新規航空会社を優遇する措置をとっている。平成17年4月には、新規航空会社が優先配分を受けられる新規優遇枠を追加(20往復分)するとともに、同年12月にも発着枠の増枠に伴い5往復分を追加した。これにより新規航空会社の大手航空会社に対する競争力が増し、これまで以上に競争が促進され、利用者利便の向上に資することが期待される。

 

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