(4)建設労働対策の推進

1）建設業における雇用労働条件の改善
　建設業における雇用労働条件は、年間総労働時間、年間賃金総支給額等の指標をみると、全産業平均値に比べて未だ立ち遅れている。これらの改善を図るため、「第7次建設雇用改善計画」を厚生労働省と連携しながら推進している。

2）人材確保・育成
　優秀な建設技能労働者の確保・育成は、良質な住宅・社会資本の整備のために不可欠であるが、建設業を取り巻く環境が大変厳しい中では、困難になることが危惧されている。このため、建設産業人材確保・育成推進協議会において、「建設技能労働者の確保・育成に関する検討委員会」を開催し、現場見学会等によるイメージアップ活動や小・中学校での総合学習を通じた建設労働者の社会的評価の向上を図る活動の推進、建設技能の円滑な伝承に向けた取組み等の検討を行っている。
　また、質の高い施工を実現するためには、現場での施工に精通し、現場の状況に応じた施工方法の提案等を行うことができる「基幹技能者」の確保・育成が重要である。平成17年3月末現在、14職種20団体が基幹技能者に係る民間資格を整備し、合計17,601名が認定されており、その周知や活用促進に向けた取組みを推進している。