(2)津波・高潮・侵食等対策

1）総合的な津波対策の推進
　平成16年12月のスマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波を受けて開催した「津波対策検討委員会」の提言を踏まえ、ハード整備とソフト対策を合わせ、被害の最小化を目指した津波対策を推進しており、17年度より津波危機管理対策緊急事業を開始している。

2）菜生海岸災害を教訓とした堤防等の緊急補強対策
　平成16年10月、台風第23号の激しい高波により高知県室戸市の菜生(なばえ)海岸において発生した高潮災害を踏まえ、全国の堤防において緊急点検を実施し、同様な危険性を有すると想定される海岸について、堤防等の緊急補強対策を推進している。

3）ゼロメートル地帯の高潮対策
　米国のハリケーン・カトリーナによる大規模な高潮災害を受けて開催した「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」の提言(平成18年1月)を踏まえ、防護施設の着実な整備と信頼性の確保に最重点を置いた浸水防止対策を講じるとともに、不測の事態に備え大規模な浸水を想定した被害の最小化対策を進めることとしている。

4）海岸保全基本計画策定の推進
　「海岸法」に基づく海岸保全基本方針を受け、都道府県知事による海岸保全基本計画の策定(平成17年12月末現在71沿岸のうち70沿岸で策定済み)を推進している。

5）美しく、安全で、いきいきした海岸の創出
　堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式から、沖合施設や砂浜等も組み合わせることにより防護のみならず環境や利用の面からも優れた面的防護方式への転換を推進している。

6）港内における船舶津波対策の推進
　全国の「港則法」の特定港(86港)を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の策定に向けた検討を順次進めている。