(4)災害発生時の迅速な初動体制の確立

1）省内における災害対応体制
　国土交通省では、自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測・予知(気象庁)、災害時の施設点検・応急復旧等の対応(施設管理関係部局)、海上における救助活動(海上保安庁)等を行うとともに、これらを円滑に実施するため災害対策本部(非常・緊急)の設置等に係る基準を定め、職員の非常参集等の初動対応を実施している。また、広域応援に係るマニュアルを定めるなど大規模災害への広域的応援体制を構築するとともに、地方公共団体等への応援・支援メニューに基づき、関係機関等への応援も積極的に実施している。

2）災害情報の一元管理
　大規模災害発生時には、国土交通省防災センター(中央合同庁舎2号館)を拠点とし、各種の災害情報を一元的に集約して迅速な災害対策を行うとともに、防災関係機関との連絡・調整、広報など総合的な防災体制の強化を図っている。

3）災害に備えた情報通信システム・機械等の配備
　災害時の情報連絡体制を確保するため、平常時から本省及び各地方支分部局、関係機関等の間の情報通信手段として、災害時にも通信が遮断されにくい多重無線通信回線や高速情報通信が可能な光ファイバを活用している。また、迅速な災害情報収集等のため、災害対策用ヘリコプター、衛星通信車等を配備するとともに、迅速な応急復旧対応のため、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械を配備している。

4）実践的な危機管理訓練の実施
　災害時には、刻々と変化する事象に応じ、迅速かつ適切な判断と行動が求められることから、災害対応を擬似体験し、災害対策要員としての行動を習得できる実践的危機管理訓練方式(ロールプレイング方式)による訓練を積極的に導入している。
　また、平成16年の豪雨災害を踏まえ、住民参加による避難訓練等、より実践型の水防演習を実施するとともに、17年7月には住民参加、広域連携による大規模津波防災訓練を開催した。

5）海上での初動対策の準備
　海上保安庁では、災害発生に迅速に対応できるよう24時間体制をとるとともに、巡視船艇・航空機を配備している。また、災害発生時には対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を迅速かつ的確に実施するなど、災害発生時の初動体制を確立している。