(2)救助体制の強化

　迅速な救助を行うためには、事故の発生情報を早期に把握することが肝要であることから、海上保安庁では24時間体制で、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(GMDSS)に対応した遭難周波数の聴守や緊急通報用電話番号「118番」の運用を行うなど、情報収集体制の強化を図っている。
　また、海難及び人身事故に迅速かつ的確に対応するため、航空基地にレンジャー救助技術と救急救命措置能力等を兼ね備えた機動救難士を配置し、ヘリコプターの機動性、捜索能力、吊り上げ救助能力等を活用した救難体制の充実強化に努めている。さらに、高性能化を図った巡視船艇・航空機の整備、特殊な海難に対応するための資機材等の強化、救急救命士の養成、洋上救急体制の充実等、救急救命体制の強化を図っている。