第II部 国土交通行政の動向 

(2)空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化

 国際テロを始めとする国際組織犯罪等を未然に防止するためには、ヒト・モノが出入りする我が国の「国境」である国際空港・港湾における適切な「水際対策・危機管理体制」が重要であり、施設管理者のみならず国土交通省、海上保安庁、警察、入国管理局、税関等の行政機関や民間事業者等の連携強化が必要である。
 このため、内閣官房に「水際危機管理チーム」、各国際空港・港湾に「空港・港湾危機管理官・担当官」及び「空港・港湾保安委員会」を設置し、国際空港・港湾におけるこれらの関係機関の連携強化を図り、水際対策・危機管理体制の強化を図っている。

 

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