第1節　地球温暖化対策の推進

第1節　地球温暖化対策の推進

1　現状と取組みの方向性

　1997年(平成9年)12月に気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素(CO₂)を始めとする温室効果ガスの排出量を2008年(平成20年)から2012年(平成24年)までに1990年比6％の削減を行うことが定められた。^(注)
　我が国は、京都議定書の目標達成のための取組みとして、2002年(平成14年)3月に地球温暖化対策推進大綱を策定し、2005年(平成17年)2月に京都議定書が発効したことを受けて、京都議定書目標達成計画の策定作業を進め、同年4月に同計画を閣議決定した。
　国土交通省としては、大綱の見直しの年である平成16年に国土交通分野の地球温暖化対策について評価・見直しを実施し、17年3月に国土交通省の地球温暖化対策を取りまとめた。
　京都議定書目標達成計画においては、産業部門や運輸部門等の部門ごとに目標値が定められている。我が国全体のCO₂排出量の2割を占める運輸部門では、CO₂排出量を2億5,000万トン-CO₂に抑制するための各施策の推進が求められている。このため、1）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、2）円滑な道路交通の実現、3）物流分野における環境施策、4）公共交通機関の利用促進等を推進している。また、民生部門(業務その他部門及び家庭部門)では、住宅・建築物分野において2010年(平成22年)までに約3,400万トンのCO₂排出量の削減が求められており、断熱性の向上、空調設備の効率化等の省エネルギー対策を強化している。このほか、産業部門の建設施工分野における省エネルギー対策、下水汚泥焼却施設における一酸化二窒素対策、都市緑化等による二酸化炭素吸収源対策を推進している。

　平成15年度の最新データによると、運輸部門からのCO₂排出量は、同部門からのCO₂排出量の約5割を占める自家用乗用車からの排出量の増加により、約20％増加(平成2年度比。以下同じ。)しており、自家用乗用車のCO₂排出量の抑制が大きな課題となっている。また、業務その他部門では約36％の増加、家庭部門では約31％増加しており、我が国の15年度の温室効果ガスの総排出量は13億3,900万トンと、8.3％増加している。
　また、京都議定書では、先進国における温室効果ガス削減目標の達成に係る柔軟措置として、1）クリーン開発メカニズム(CDM)、2）共同実施(JI)、3）排出量取引が定められており、他国における排出削減量及び割当量の一部を利用できるようになっている。これらの仕組みは京都メカニズムと呼ばれ、1）、2）においては民間事業者等も参加でき、事業承認等の一定の手続を経た上で排出削減量を獲得することができる。京都議定書目標達成計画においても、京都メカニズムは京都議定書の約束を費用面で効果的に達成するとともに、地球規模での温暖化防止と途上国の持続可能な開発を支援するための重要なツールとして位置付けられており、その推進・活用のために関係省庁からなる京都メカニズム推進・活用会議が設置されている。国土交通省においても、CDM及びJIのプロジェクトの開始から京都議定書に基づく排出削減量の発行に至るまでの側面支援を行うべく、CDM及びJIに関する申請・相談窓口を設置し、また運輸分野及び住宅・社会資本整備分野のプロジェクトの案件形成を目指した調査を実施している。