第II部 国土交通行政の動向 

(4)公共交通機関の利用促進

 自家用乗用車から公共交通機関への旅客のシフトは、自動車の走行量の削減につながることから、地球温暖化対策の面からもその推進が求められる。そのため、ICカードの導入等情報化の推進、乗継ぎの改善、シームレス(注)な公共交通の実現等によるサービス・利便性向上を通じた公共交通機関の利用促進や、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を通じた需要サイドの取組みを促進している。また、OECD(経済協力開発機構)/ECMT(欧州運輸大臣会議)共同交通研究センターと企業におけるモビリティ・マネジメント(持続可能な交通を促進・強化するための主として需要サイドへの取組み)についての政策研究を進めている。

 
図表II-7-1-6 公共交通利用推進等マネジメント協議会について

じんりゅう分野における二酸化炭素排出削減に向けた取組みの新たな展開として、公共交通利用推進等マネジメント協議会を設置している。これは、行政、交通事業者、経済界等から構成され、低公害バス等の活用による通勤交通の公共交通利用転換や、商店街、観光地等におけるマイカー利用者の、公共交通利用転換等の需要サイドの取組みを進めている。


(注)「継ぎ目のない」の意味。公共交通分野におけるシームレス化とは、乗継ぎ等の交通機関間の「継ぎ目」や交通ターミナル内の歩行や乗降に際しての「継ぎ目」をハード・ソフト両面にわたって解消することにより、出発地から目的地までの移動を全体として円滑かつ利便性の高いものとすること。具体的には、乗継情報の提供、同一ホームによる乗り換え、相互直通運転化、接続ダイヤの設定、乗継運賃割引の拡大、共通ICカードの導入等

 

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