第II部 国土交通行政の動向 

(2)河川水量の回復のための取組み

1)減水区間の解消
 良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備計画等において、動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダムの下流では、取水地点から下流へより多くの流量を放流する取組みを進めている。また、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で、ダム下流の河川環境を保全・改善するために、洪水調節容量の一部を有効に活用するダムの弾力的管理を、平成17年度は全国の24ダムで実施している。

2)都市内河川の水量の回復
 都市における水路のもつ役割を再評価し、その活用及び水量の確保に向けての現行制度の課題と今後のあり方について平成16年度に検討を行った。これを受け、17年5月に全国7地域の検討モデル地域を公募により決定し、具体的な措置内容の検討を進めている。また、環境用水(注)のための水利使用許可の取扱いの明確化を図った。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川には、下水処理場の処理水を送水し、河川流量の回復に取り組んでいる。


(注)水質、親水空間、修景等生活環境又は自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした用水

 

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