第II部 国土交通行政の動向 

2 海洋汚染の防止

(1)大規模油汚染対策

 大規模油汚染の背景には、サブスタンダード船(注)が大きな要因として存在する。これを排除するために、国際的船舶データベース(EQUASIS)の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本に寄港する船舶に立入検査を行い、基準を満たしているかどうかを確認するPSCの強化を行っている。
 また、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督義務を果たしているかを監査する制度の創設を我が国から提唱した結果、平成17年秋の国際海事機関(IMO)総会で「任意によるIMO加盟国監査スキーム」として承認され、18年より監査が開始される予定である。我が国は、監査開始後早期に加盟国の参加を定着させるべく、率先して監査を受けるための準備を行っている。
 このほか、日本海等における大規模油流出事故への緊急対応に関する日本、中国、韓国及びロシア間の協力の枠組みを取りまとめた「北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)地域油流出緊急時計画」が、平成16年11月より本格的に実施され、その地理的適用範囲の拡大を合意及び採択するなど、大規模油汚染対策について、近隣諸国との国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。


(注)国際条約の基準に適合していない船舶

 

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