（6）地域の生活を支える公共交通の活性化

　鉄道については、再生計画^（注1）に基づき鉄道事業者が行う取組みに対して重点的・効果的に支援し、地方鉄道の活性化を図っている。また、次世代型路面電車システム（LRT）の整備を促進するとともに、線路と道路の両方を走行できるデュアル・モード・ビークル（DMV）^（注2）について、その実用化や将来の普及に向けた支援を行っている。
　バスについては、バスを中心としたまちづくりを目指すオムニバスタウン事業の実施、バスロケーションシステムの導入拡大、コミュニティバス^（注3）の導入支援、バス・鉄道共通ICカード乗車券の導入支援等のバス利用促進施策を推進している。
　こうした取組みに加え、さらに地域の公共交通の活性化に取り組む頑張る地域を応援していくため、平成18年9月に交通政策審議会交通体系分科会に「地域公共交通部会」が設置された。同年12月に、地域公共交通のあり方に関する地域総合的な検討・合意形成の制度づくり、合意形成を行った頑張る地域に対する国の総合的な支援、新たな輸送サービスの導入促進のための環境整備等の措置について19年度において具体化を図るべきとの中間とりまとめが行われた。
　これを受け、国土交通省では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」を第166回国会に提出した。

（注1）鉄道事業者と地域の関係者が連携しながら、鉄軌道利用の促進及び鉄道事業の活性化を図るために策定される計画
（注2）JR北海道が開発中で、マイクロバスを改良しているため車両価格が鉄道車両に比べ約1／7と低廉。既存の鉄道や道路を利用するため大規模投資が不要
（注3）地域住民の多様なニーズにきめ細かに対応する地域密着型バス