（2）北朝鮮ミサイル発射・核実験事案への対応

　平成18年7月5日に北朝鮮よりテポドン2号を含む弾道ミサイルが発射された際に、国土交通省では、航空情報や航行警報を発出することにより、航空機及び船舶の航行の安全確保に努めたほか、政府全体の取組みの中で、1）万景峰92号の我が国への入港禁止、2）我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便について我が国への乗入禁止、3）不開港場における北朝鮮船籍船舶の寄港の特許申請の原則不特許、4）旅行業者に対し北朝鮮への企画旅行を企画・実施しないよう依頼等の措置を行った。
　また、平成18年10月9日に北朝鮮より核実験を実施した旨の発表がされたことへの対応として、国土交通省では、気象庁が震動波形の観測・分析を行ったほか、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を行い、その確実な実施を図るため、港湾管理者や海運事業者へ通知するとともに、海上保安庁では、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。さらに、北朝鮮からの輸入禁止及び北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止に係る措置が閣議決定されたことを受け、海上保安庁では、関係機関との密接な連携の下、必要に応じ、入港した船舶に対し立入検査を実施するなど、適切に対処している。