第5節 効率性・競争性を重視した施策展開
1 公共事業の総合的なコスト構造改善の推進
公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに13.6％の工事コスト縮減を達成した。
15年3月に「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、各施策の着実な推進を図る観点から、従来の工事コストの縮減に加え、規格の見直しによる工事コストの縮減、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減を評価する「総合コスト縮減率」を設定して取り組んできた。最終年度である19年度における国土交通省・関係機構等の総合コスト縮減率は、14年度と比較して、14.1％となり、おおむねコスト縮減目標を達成した。
20年度からは、20年3月に新たに策定した「国土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善に取り組んでいる。具体的には、これまでの取組みに加え、VFM（注）最大化を重視し、1)環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善、2)施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善、3)民間企業の技術革新によるコスト構造改善について、これらを評価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で、19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としている。
図表II-1-5-1 コスト縮減のこれまでの経緯
（注）経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること
