第2節　地域活性化を支える施策の推進

第2節　地域活性化を支える施策の推進

1　地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

（1）各種交付金の拡充・運用改善
　「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設又は第一種漁港の施設）で構成されている。平成20年12月末時点で全認定地域再生計画は1,065件であり、649件の地域再生計画に基づく事業で本交付金が国土交通省関係の施設整備に活用されている。
　「地域住宅交付金」は、公営住宅や面的な居住環境の整備等の地域における住宅政策を地方公共団体が自主性と創意工夫を活かしながら総合的・計画的に推進することを支援する制度であり、国は、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。20年12月末時点で356件の地域住宅計画が提出されており、地域の多様な住宅ニーズに対応した豊かな住まいづくりに本交付金が活用されている。
　「まちづくり交付金」は、地方の自主性・裁量性を高め、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施することにより、全国の都市再生を推進するための支援措置であり、国は、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。21年3月末時点で1,428地区において、様々な課題に対応したまちづくりに本交付金が活用されている。

（2）地域再生の取組みを支える一元的な体制づくり
　地域活性化応援隊等を通じて、地方における地域再生等の取組みに対する相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて、国の地方支分部局等と市町村が一体となって「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、具体のプロジェクトの実現を図っている。また、地域づくりに役立つ情報の発信^（注）等により、地域再生等の取組みを支援している。

（3）民間のノウハウ・資金の活用促進
　地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行うまちづくり交付金事業等と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたものに支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援も行っている。