2　集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

　人口減少・超高齢社会の到来、地球環境問題の高まり、厳しい財政制約等、都市を取り巻く社会経済情勢が変化している現状においては、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる「集約型都市構造」へ再編するとともに、にぎわいがあり、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進し、環境負荷低減型の都市活動や効率的かつ効果的な都市整備を実現することが望ましい。

　こうした状況の下、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、交通結節点の改善、自転車・歩行者の利用環境の整備等の取組みをパッケージで支援する都市・地域総合交通戦略による公共交通の整備・再生と、拠点的市街地の形成を図る市街地整備施策を合わせた取組みを行っている。また、平成18年に改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した基本計画の数は、21年3月19日現在67地区（66市）であり、認定を受けた地区に対して、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置を重点的に講じている。