3 民間の創意工夫の活用
人口減少・少子高齢化・財政赤字という制約要因のなかで、PPP（注1）/PFI（注2）を活用し、維持管理を含め、真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に進める必要がある。また、建設・運輸産業が海外で拡大するPPP/PFI市場に進出するためにも、まずは国内でノウハウを身につける必要がある。このため、国土交通省成長戦略会議での議論等を通じて、関係省庁等と連携しつつ、官民連携の更なる推進のための官民連携スキーム（PPP/PFI）の制度改善、国土交通省社会資本整備へのPPP/PFIの積極的導入等について検討を行っている。
また、国土交通省では、交通、住宅・土地等に関する分野において、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っており、これらの規制については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行っている。一方、構造改革特区については、平成22年3月末までの間、計20の特例措置が設けられ、全国で約200の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大等、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。