第4節 交通分野における安全対策の強化 

4 航空交通における安全対策

 航空事故や安全上のトラブル等の発生を未然に防止するため、ヒヤリ・ハット等の情報の収集・分析を行い、リスクを低減する予防的な安全の取組みを、組織的に継続して実施する安全管理体制を、航空会社の運航・整備業務、空港の運用及び航空保安業務に導入・促進し、航空交通の安全性の維持向上を図っている。

(1)航空の安全対策の強化
 特定本邦航空運送事業者(注)においては、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社に対し、安全管理体制の構築や安全上のトラブルの報告を義務付けているほか、専従組織により抜打ちを含む厳正な監査を実施している。平成21年4月には、安全上のトラブル情報、検査・監査記録等を一元的に管理し、関係者間で共有するシステムの運用を開始し、予防的安全対策を推進している。また、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化するとともに、国産旅客機開発プロジェクトに対しても製造国政府として安全性の審査の適切かつ迅速な実施に努めている。
 
図表II-6-4-4 国内航空会社の事故件数及び発生率

図表II-6-4-4 国内航空会社の事故件数及び発生率
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(2)安全な航空交通のための航空保安システムの構築
1)滑走路誤進入対策の強化
 滑走路誤進入事案の再発を防止するため、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や管制官とパイロットに対し視覚的に表示・伝達するシステムの整備等ソフト・ハード両面にわたる対策を推進するとともに、外部有識者からの助言を得て更なる再発防止策を取りまとめ、着実に実施している。
2)空港における鳥衝突(バードストライク)防止対策
 バードストライクによる事故等を防止するため、バードパトロール方式の実施等により鳥の防除を行うとともに、新たに「DNA/羽毛鑑定による鳥種特定調査」の実施による鳥類の生態に関する監視体制の強化等を図り、更なるバードストライク防止対策を実施している。


(注)客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者のこと


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